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会社プレスリリース

2024.10.24

クーポンも会員証もウォレットにひとまとめ　販促につなげるモバイルウォレットマーケティングlitecardの提供開始

デジタルビジネスを支援する、海外SaaS商社の株式会社ギャプライズ(本社：東京都千代田区、代表取締役 CEO：甲斐亮之、以下「当社」）は、AppleやGoogleなどのモバイルウォレットに会員証を導入し、ポイントカードとしての活用やクーポンの配布を可能とするテクノロジー、litecard（ライトカード）の国内提供を開始したことをお知らせいたします。

■提供背景

我が国ではデジタル庁がけん引する「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を通じた働きかけや、現実的な利便性や経済的な理由から、企業や消費者はデジタル決済、メンバーシップ、クーポンを選択し、モバイルユーザーの行動や統計に変化が起こっています。
11カ国にわたる3万人のデジタル活動を測定した、The PYMNTS’ Q3 2022 ConnectedEconomy™ Index,“How the World Does Digital,”「直近の物理的な買い物をモバイルウォレットで支払った消費者の割合」のデータでは、日本はグローバル比較で、成長の伸び率が顕著でした。

引用元
PYMNTS「Japan Becomes Mobile Wallet Adoption Leader Among 11 Countries, Attracts Native Apps 」

また日本ではこれまで、小売店で現金を使用することが一般的であるといわれている中、おサイフケータイの急速に普及には、同様に伸長しているモバイルsuicaやpasmoなどのモバイルウォレット対応化も、一因であることが伺えます。

引用元
JR東日本ニュース「モバイルSuicaの発行数がおかげさまで2,000万枚を突破しました」

2023年に株式会社エムディーピーによって行われた「クーポンについての意識調査」によると、デジタルクーポンの利用経験率は「両方使ったことがある」を合わせると95.4％にのぼり「紙クーポンだけ」が2.9％にとどまっていることから、デジタルクーポンの利用は普及していると言えます。
また、デジタルクーポンに対する意識としても、「積極的に使いたい」と「どちらかというとデジタルを使いたい」を合わせると90.2％となり、「デジタルを使いたくない(紙クーポンを使いたい)」と「どちらかというと紙クーポンを使いたい」を合わせた7.3％を大きく上回る結果でした。

引用元
株式会社エムディーピー
調査概要：クーポンについての意識調査
調査期間：2023年12月5日（火）～ 2023年12月12日（火）
調査方法：Xのプチギフトアカウント（@petitgift_mdp）フォロワー約38万人
調査人数：12,188人

私たちは、キャッシュレス決済とモバイル利用の急速な成長を長年にわたって経験しており、スマートフォンのアプリ利用以外の新しいユーザー体験と顧客接点を創出するために、litecardと提携することにしました。

■litecardとサービス特徴

litecardはBRIAN PHAMがFOUNDER、CEOのオーストラリア発スタートアップ企業です。
MWCX（モバイル・ウォレット・カスタマー・エクスペリエンス）を通じて、小売業やeコマースとのインタラクションを再定義しています。
アップルやグーグルウォレットパスを活用し、プッシュ通知、カスタマイズ可能なブランドパス、マルチレベルのロイヤルティリワードなどの革新的な機能を通じて、顧客エンゲージメントの強化を目指しています。
2023年10月に西村経済産業大臣が豪州・メルボルンに出張した際には、有力スタートアップとして選定をされ大和キャピタルマーケッツ豪州社と共に意見交換が行われました。
（引用元：経済産業省　2023年10月8日ニュースリリース）