海外のマーケティングテクノロジーを提供する株式会社ギャプライズ(本社：東京都新宿区、代表取締役 CEO：甲斐 亮之、以下「当社」)は、IT導⼊⽀援2021に⽀援事業者（申請番号：SIT02-0008096）として採択され、プロジェクト管理テクノロジーmonday.com（本社：New York CEO Roy Mann、以下「monday.com」）が、IT事業補助ツールとして登録されましたことをお知らせいたします。
テレワーク導入における企業の背景
2020年、2021年と新型コロナウイルス感染症の拡⼤に伴う出勤抑制の⽅策として企業のテレワークが普及しました。
しかし短期間の調整による急な導⼊や社内リテラシーのばらつきなどにより、マネジメントやコミュニケーションでの問題が⽣じ、結果として⽣産性が下がってしまったとの声も聞かれました。総務省もテレワーク導⼊にあたって、テレワーク相談事業や各種ガイドラインなど、様々な関連施策を⾏っております。
▼総務省：テレワークの推進
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/
テレワークの生産性向上、ワークライフバランスの確保
今回IT補助⾦の対象ツールに採択をされたmonday.comの特徴として、誰にでも⾒やすく、使いやすい操作性、リソース⼯数の可視化、プロジェクト⼯程の⾒える化などが利⽤企業の声からも上がっております。
テレワーク時の⽣産性向上やワークライフバランスの確保を通じて、働き⽅改⾰が掲げる「多様な働き⽅を選択できる社会」の実現に期待ができるテクノロジーとなります。
2021年度より推進するソフトウェアの「クラウド化」に資するITツールである点、対⼈接触の機会を低減するような業務形態の⾮対⾯化を実現するITツールである点が認められました。
▼monday.comの企業導⼊事例はこちらより確認できます。
https://monday.gaprise.jp/use-case
▼厚⽣労働省 働き⽅改⾰の実現に向けて
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
「IT導入支援事業2021」に関して
▼事業⽬的・概要
IT導⼊補助⾦は、中⼩企業・⼩規模事業者等が⾃社の課題やニーズに合ったITツールを導⼊する経費の⼀部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
▼補助対象者
中⼩企業・⼩規模事業者等（飲⾷、宿泊、卸・⼩売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
▼スケジュール
https://www.it-hojo.jp/schedule/
▼詳細情報は下記公式サイトをご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/
monday.comを導入する場合の補助額
monday.com導⼊費⽤の最⼤150万円未満の補助⾦申請が可能です。
IT事業補助ツールに採択されたmonday.comに関して
monday.comは、2014年にイスラエルで誕⽣したプロジェクト・タスク管理ツールです。
世界的な経済雑誌であるフォーブスのSaaS系サービス100『Forbes The Cloud 100』に選出されています。また⽇本国内でも、さまざまな業界の企業にご利⽤いただいています。
▼monday.comサービスサイト
https://monday.gaprise.jp/
